事業仕分けと図書館

図書館も事業仕分けの対象とる事例を耳にする。
しかし、ここで触れるのはそのようなアプローチではなく、
仕分け作業をする「市民委員」への図書館サービスの話。
　実際に見聞していないので、しっかり取材をしてから
改めて整理したいが、どうも仕分けられる側の情報は
十分に委員には事前に届かず、仕分けたい方の情報が
十分すぎるほど届いている。当たり前だが。
　
　そうした受容情報、情報環境の非対称を意識して、
裁定に臨んでいる市民委員はどの程度いるのか、出口調査
でもして確かめてみたい。

　さて、これから、図書館がWebサービスで、「事業仕分け対象
事業の各種情報サービス」をHPで始めたらどのようなことに
なるだろうか?
上から目線で言えば、「賢い市民」のための学習支援という
ことになり、自治体政策における政策調整合理性から言えば、
背信行為となる情報発信にも成りえる→文化化されていない、
真に情報公開、住民自治、議会改革をしょうとしていない大多数の
自治体おいては、という意味。

　平成の大合併の時、「合併バラ色」の情報をまき散らしていた
協議会事務局(行政)とは裏腹に、図書館では大っぴらに、合併の問題点
を指摘した資料を特集していた。(自分の職場では…)

　これが、事業仕分けを巡って、Web上で展開されたなら、もっと
インパクトがあるだろう。どのような情報を収集、組織、編集
してフェアに見せていくかは、それこそ情報専門職であるはずの
図書館司書の力量だ。
　そのような観点から、これからの図書館司書は、政策学や政治学、
行政学等について、それなりの知識と作法を身につけておかない
といけないのではないか、などと妄想する。

　本当に開かれた自治体経営、地域づくりなんて出来るのか?
それは、もしかしたら、「知る自由を保障する」といまだ意気込む
絶滅危惧種となりつつある、公共図書館司書の、自己変革と
パラダイムシフトに果敢に挑む心意気にかかっている。
　
　そのために、今、図書館を仕事としない、けれども「知識・情報・物語」
(丸山高弘氏のブログでの発言から触発された)
→　http://maru3.exblog.jp/11104368/
に熱い思いを持つ、多くのアクターと、手を結んでいくべきではないか。